弁護士に依頼するメリット

 

弁護士が受任することにより賠償額がアップします。

その理由は、相手方が提示してくる損害賠償額は、一般的に裁判で認められる基準より低いことが多いためです。

 

例えば、損害賠償額の内訳には色々なものがありますが、その中のひとつに慰謝料というものがあります。

これは、事故によって負った精神的損害をお金で埋め合わせをするものです。

 

慰謝料も、裁判前に損害保険会社から提示される額と、裁判により認められる額には開きがあります。

 

交通事故による損害賠償の問題を弁護士に依頼すれば、裁判を起こすことによって、裁判で認められる基準で慰謝料を得られるのです。

 

また、弁護士が事件を受任すれば、裁判前であっても、相手方の保険会社が裁判の基準に近い損害賠償額を提示してくることもあります。

裁判を経ないで、つまり時間をかけずに、裁判基準に近い損害賠償額で解決できることもあるのです。

 

 

それでは、どうして損害賠償額が上がるのか、弁護士に依頼するメリットを紹介します。

 

 

1.交渉の窓口になってもらえる

 

親身に被害者の相談に乗ってくれる相手方の保険会社もありますが、中には、極めて事務的であったり、被害者側に知識がないことを馬鹿にするような態度を取ったりする方もいます。

このような方とのやり取りは大きなストレスになります。

 

また、親身に対応してくれたとしても、できれば低い賠償額で示談をしたいと思っているのが通常ですから、被害者とは利害が対立する関係にあります。

そのため、色々な局面で交渉が重要なポイントになってきます。

怪我を抱えながら、交渉をするのは心理的負担が非常に大きいといえます。

 

弁護士に依頼をすれば、弁護士が相手方の保険会社との交渉の窓口になります。

よって、被害者は保険会社との交渉から解放され、治療に専念することができます。

 

2.継続的に相談ができる

 

交通事故に遭い、治療をしていると、様々な法律問題が生じます。

法律問題が出てくるのは、示談の時だけではないのです。

 

例えば、むち打ちなどの被害に遭い、治療期間が半年程となると、相手方の保険会社から治療の打ち切りを打診されることがあります。

被害が重篤で、休業損害が発生しているようなときも、ある程度の期間治療を続けると、休業損害の打ち切りを打診されることがあります。

このような局面でどう対応するかで、後々の損害賠償額は変わってきます。

 

弁護士に依頼をしていれば、後々の損害賠償を見据え、治療期間中から継続的に弁護士に相談をすることができ、治療の打ち切りや休業損害の打ち切りを求められた場合でも、しっかり対応していくことができます。

 

 

当事務所で取り扱った事例

 

事故直後から依頼をくださったむち打ち症の被害者は、事故後、腰痛で仕事ができず、保険会社から休業損害を貰っていたのですが、事故から3ヶ月程で休業損害を打ち切られてしまいました。

 

会社から帰宅の際に事故に遭ったということで、休業損害を支払ってもらうために、労働基準監督署に労災の請求をしました。

 

労働基準監督署は休業損害の支払いを渋っていましたが、粘り強く交渉し、最終的には保険会社の打ち切り以後の休業損害を支払ってもらえることになりました。

 

支払われた休業損害額は、労働基準監督署が相手方の保険会社に請求することになります。

相手方の損害保険会社も労働基準監督署からの請求であれば支払わざるを得ません。

 

弁護士に依頼をしていなければ、休業損害を打ち切られた時点で泣き寝入りせざるを得なかった事案だと思います。

 

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